医師不足解消に専門チーム 厚労省、都道府県を支援

北海道新聞からです。

　医師不足が各地で深刻化する中、厚労省は９日、都道府県の支援に乗り出すため「医師確保等支援チーム」を発足させた。全国を５ブロックに分けて担当者を任命、問題点の把握や助言を行う。とりわけ産科医不足が問題化していることから、地域ごとの出産施設数などを調べるためのアンケートを今月中にも実施する。

　同省などが昨年８月にまとめた「新医師確保総合対策」では、都道府県ごとに自治体担当者や医療関係者らで「地域医療対策会議」を構成し、病院の集約化などを協議することになっている。しかし会議の開催回数にはばらつきがあり、地域によっては必ずしもスムーズに進んでいないのが実情だ。

　発足したチームは北海道・東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国・九州の５ブロックを企画官、課長補佐ら４人ずつで担当。出産のために数時間もかけて通院しなければならなかったり、医師が集団で退職し診療科の閉鎖に追い込まれたりしたケースなど、個別の事案について相談に乗るほか、都道府県の会議に担当者がオブザーバー参加することも検討している。

こういうことに税金を使うなら、だれも文句はいわないのではないでほうか。
むしろもっと必要なら、もっと税金あげてもいい。

ただ国民は、税金が豪華な議員宿舎や、松岡大臣のなんとか還元水につかわれることには
納得いかないだけなのです。

というのが世論であり庶民感情ではないかと思うのですが。